国連脱退のススメ

はっきり言って国連は日本の国益を損なうので脱退を考えてもよいと思う

終戦を記念するな！

終戦記念日と言うが、降伏したということは国辱であり、記念日ではない…
単純に終戦の日とする方がよいと思うのだが…
そもそもこの日は玉音放送が流されただけであり、アメリカに降伏したというだけの話でまだ武器を取り戦っていた人もいる
海外で戦っていた人は放送が聞けない状態にあったわけで、ソ連との戦いは9月まで、そして｢恥ずかしながら帰って参りました｣の一言で有名な小野田さんは山奥に隠れて｢戦っていた｣わけで…

そしてこの日をもって占領政策が始まり日本人の牙は抜かれた
国史(日本史)は社会科の１科目に成り下がり、高校ではあろうことか必修ですらないのだ

｢思想戦｣に日本人は弱いと言われるのは牙を抜かれてからのことだと思われる
平和で豊かな社会に慣れ、｢侍の国｣から｢商人の国｣に成り下がる第一歩はこの日を機に始まったのである…

それを記念するとは何事であろうか！

どうしても記念としたいのであれば昭和天皇の英断を記念することを明記せよ！

占領してくれてありがとうという誤ったメッセージを送ってはならない！

拉致問題解決法の妥当性

さて、今回は前回述べた3つの解決法についての考察である

まずは、1.拉致被害者のいる他国との連携なのだが、実は韓国も拉致被害者がいる国だ…
にも関わらず韓国は南北統一の甘い幻想に囚われ一方的に譲歩している

韓国は当たり前だが北朝鮮とは地続きであり、ヘタすりゃ日本以上に拉致被害者が多いかもしれないくらいなのに、である

もちろん被害者家族や現政権に反対する野党の批判はある、日本が韓国と連携するならこの野党との協力ということになる

しかし、肝心の政権与党がこの体たらくでは解決できないので、野党と協力しつつ、韓国以外の拉致被害者のいる国にも働きかけることが大事だ

ノムヒョン氏はＫＹ(空気が読めない)だろうから期待できないが、韓国の一般市民が選挙で与野党を逆転させれば拉致問題に真剣に取り組む国になることに期待できる

次に2.北朝鮮の国会議員を拘束して｢人質交換｣だが現行法では彼らを捕まえる口実が無い…これは経済制裁の中に北朝鮮人の出入国の原則禁止があるので、これを強化して監禁でもすればいい

この｢人質交換｣は金正男が不法入国したときが最大のチャンスだったのだが、小泉前総理と田中眞紀子元外相がみすみす逃してしまった(￣○￣;)
金正男を送り返すように命じたのは田中元外相だが、小泉前総理にはそれが実行される前に田中元外相を更迭し、自ら兼任という形で代行してでも金正男の身柄拘束を命じることができたはずである
金正男は解放されたのち、ディズニーランドで遊んでいたのだから…
当時自分は確か高校生だったろうか、行って捕まえようかなとふと思ったくらいである(笑)

この後、田中元外相は更迭され、小泉前総理は北朝鮮に赴き拉致被害者５人の帰国を実現させたが、あの１件を踏まえて考えるとどうも拉致問題より国交正常化を重視しているのではないかと疑わざるを得ない事件であった…

さて、話は｢人質交換｣に戻るが金正男と北朝鮮の国会議員では人質としての価値が大きく異なるであろう
今でこそ不仲説もあるが金正日にとって金正男は後継者候補の１人であり可愛がっていたバカ息子である
ましてマカオ(うろ覚え)で発見された時は金正日の指令で動いているという話が有力とされ、北朝鮮の大事な金脈を握っている可能性は高い
しかし北朝鮮の国会議員は所詮他人、代わりは利くし経済制裁されているから金脈にならない
よって｢人質交換｣には疑問が残る

3.は次に！

拉致問題と6ヶ国協議

米朝会談での米側の北朝鮮への譲歩やら、南北首脳会談やらで拉致問題に執着し過ぎる故に日本が取り残されるとかアジビラやマスゴミが暴れているようだが…

寝言は寝て言え！

解決の糸口を6カ国協議に求めることが間違っているのだから…

むしろこの方法では米国の圧力なしでは外交交渉もまともにできないことを証明するようなものであり、独立国を名乗っている以上とても情けない

日本が独立国ではないという話は本題ではないので、ここではこの問題には触れずに、6カ国協議以外の解決法を探りたいと思う

1.拉致被害者のいる他国との連携により北朝鮮に圧力をかける

2.北朝鮮の国会議員の中にはなんと日本国内に住んでいる者がいるので身柄を拘束し｢人質交換｣の交渉をする

3.自衛隊による救助作戦

それぞれの実現性については、のちほど！

原爆と日米同盟

原爆は言ってしまえば米国による非戦闘地域、非戦闘員への無差別殺人であり、｢しょうがない｣はずがない…

そもそも落とす口実を設けるために米国は日本が降伏すると知りながら(中立国であったソ連に打診していた)、日本の降伏を遅らせるために｢無条件降伏｣を突きつけたのである

日本は結局｢無条件降伏｣したと思われている方も多いようだが(ネットではそうではなくなってきているが)実際のところは条件が降伏の文書に書かれてあり｢有条件降伏｣なのである

条件の有無がなぜ大事かというと、いわゆる天皇制の存続の是非である

近代日本はいわば天皇家を盟主に強力な国家をまとめあげており、また日本は古くから天皇家を盟主に戴いた者が政権を握ってきた希有な国である
故に日本は天皇家を廃絶することができない、それを知りながら無条件降伏を要求し続け原爆を落とすための時間と口実を設けたのである

時は変わって、今や唯一の被爆国・日本と原爆の加害者・米国は同盟国となっている

日本が被爆国として核廃絶を望むのであれば、米国は加害者として核廃絶に真剣に取り組む義務があり、日米同盟の意義をそこにも見い出す必要があるのではないか？

日米は条約を交わして賠償の請求権は放棄してしまった、今さら金をタカるのは特亜と同レベルであり、洗練された国家の取る行動ではない

最近米国で慰安婦決議が可決し、日本は原爆非難決議で対抗せよという意見もあるが、私は事実をもって慰安婦決議の撤回と、米国の国民が特亜のプロバガンダに惑わされることのないように日本政府が真剣に取り組むことが望ましいと考える

ただ、米国に公式の謝罪を求めることには意義深いものはある、故に原爆非難で対抗しようというのなら簡単に否定すべきものではないとも思っている

しかし、過剰に反応してはいたずらに日米同盟にヒビをいれることにも繋がりかねない

そこで私が考えるのは日米同盟の条文に｢米国は唯一の核加害者国として被爆国日本に謝罪し、核廃絶のために双方が手を取り合うものとする｣という一文を入れることである

これにより、日米同盟に核廃絶のための同盟という意図が加わるので、反米感情を盾に同盟破棄という流れはなくなり、また日本が同盟のイニシアチブを取ることも可能になるのではないだろうか？